マンハッタンのレンタルマーケットは幾度となくメディアに取り上げられるほど高騰と競争が続いており、ブルックリンのセールスマーケットも堅調です。

しかし全米という意味で不動産マーケットを見渡すと、堅調と呼ぶには程遠い低迷が続いており、米国経済にとって直接的マイナス要因でありる住宅不動産販売の活性化に対しては様々な対策が検討されています。

そしてこれもその一つ。日本人からするとかなりアクロバティックな法案ですが、国力を上げるために移民法を運用するアメリカらしい発想です。

Senators Draft Bill to Give Visas to Foreigners Buying Pricey Homes

the proposed measure would offer visas to any foreigner making a cash investment of at least $500,000 on residential real-estate-a single-family house, condo or townhouse. Applicants can spend the entire amount on one house or spend as little as $250,000 on a residence and invest the rest in other residential real estate, which can be rented out.

米国の根幹ともいえる移民政策に景気対策をもぐりこませた、いわば合わせ技の法案。

不動産購入により取得できたビザが、就業やモーゲージなどに使えるのかどうかなど、具体的な中身がはっきりするまではなんともいえませんが、どのような形であれ世界中から注目され、インターナショナル・バイヤーが多いニューヨークの不動産マーケットに大きな影響を及ぼすことは間違いないはずです。