雨上がりとなった今朝のニューヨークは比較的暖かく三寒四温を感じさせます。

もうすぐ春となるニューヨークでは、不動産の売買を予定している方も、賃貸の借り換えを考えている方も、春の不動産シーズンに向けての準備を進めているところだと思います。

先日不動産弁護士についてのお問い合わせをいただきました。

一般的に不動産弁護士といった場合、不動産売買の取引を行う弁護士のことを指します。

ニューヨークで不動産の購入や売却をする際には、バイヤー（買主）側も、セラー（売主）側、どちらにも弁護士が必要であり、彼らは不動産取引において非常に重要な役割を担うため、以前も書きましたが「不動産の取引もできる」という弁護士はNGで、不動産取引を専門に行っている不動産弁護士を雇うことが大切です。

ただ、彼らは不動産売買のトランザクションが専門であり、実は同じ不動産関連であってもそれ以外の分野にはそれぞれ専門の弁護士が存在します。

今回お問い合わせをいただいた方は、売買のトランザクションとは関係のない不動産に関する問題を、売買を専門に行う弁護士に相談したためにトラブルが拡大してしまったという状況でした。

実際には専門外のことであっても安請け合いをする弁護士もいる上、時間でチャージされる案件の場合には費用ばかり嵩み、問題は全く解決しないということもありますので注意が必要です。

以下のような分野は弁護士の専門分野として細分化されており、それぞれの分野を専門とする弁護士を雇う必要がありますのでご参照ください。

  • 大家とテナント間のトラブルに関する弁護士
  • 賃貸や売買の際のProtected ClassやFair Housing Lawに関する弁護士
  • 1031 Exchange を行う際の弁護士
  • ロフト法やレギュレーションに関する弁護士
  • Air Rights取引を行う際の弁護士
  • 不動産税のクレームを行う際の弁護士
  • コンドミニアムのオファリングプランを作成する弁護士
  • コープをレップする弁護士
  • モーゲージの際に銀行をレップする弁護士（経験豊富な不動産弁護士であれば兼務可能）
  • ビルディングの瑕疵などによりデベロッパーを訴える際の弁護士
  • HDFCユニットを売買する際の弁護士
  • SROを売買やコンバージョンをする際の弁護士
  • ビルディングコンバージョンを行う際の弁護士
  • Rent Stabilized ビルディングのレギュレーションに関する弁護士
  • 節税対策のための弁護士
  • 法人設立のための弁護士 （経験豊富な不動産弁護士であれば兼務可能）
  • 相続・トラスト関連の弁護士